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売買契約が不成立ですから、Ａさんは別の形で残金支払手段を講じる必要はありません。

クレジット契約を申込むについてＡさんがある保証人を立てた場合でも、それは「その人で審査が通るなら」という前提で立てられたものにすぎないと見るのが普通ですから、あらためて別の保証人を立てることを要求する権利は販売店にはありません。

クレジットの不承認によって売買契約そのものが成立しなかったのですから、販売店はＡさんに10万円を返さなくてはなりません。この場合、10万円の支払いの名目が申込み金となっていても同様です。

整備やクーラーの取付依頼は自動車の売買契約とは別個の契約に関するものですが、それも自動車の売買契約が成立することが前提となっており、したがって、売買契約が不成立であれば、整備およびクーラー取付契約も当然に不成立になるか買主側からの申込みの撤回が許されることになります。販売店はクレジットの承諾があってからそういった架装・整備に着手すべきだったのです。
したがって、買主がそういった架装・整備を直ちに行うように要求したのでない限り、その費用は販売店が負担すべきでしょう。

しかし、買主がクレジットが承認されない段階で、架装・整備等を直ちに行うように要求したかどうかが明確でないケースもあります。そこで、中販連が監修している自動車注文書には、買主の特別な依頼があったかどうかを明確にする項目（下記の内容）があります。したがって、買主が「依頼します」に丸印をつけた場合にだけその費用を支払う必要があります。